行政事件訴訟法（中級・解答解説）

１ 抗告訴訟は、次の6つです。

①処分の取消訴訟（3条2項）

②裁決の取消訴訟（3条3項）

③無効等確認訴訟（3条4項）

④不作為の違法確認訴訟（3条5項）

⑤義務付け訴訟（3条6項）

⑥差止め訴訟（3条7項）

２ 当事者訴訟は、次の2つです。（4条）

①形式的当事者訴訟

②実質的当事者訴訟

３ 処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟の関係は、次の通りです。

①原処分主義（10条2項）

②裁決主義

４ 原告が、被告を間違えたときに、裁判所に申立てをすれば被告を変更できるのは、「原告に故意又は重過失がない場合」です。（15条1項）

５ 取消訴訟の出訴期間が過ぎると発生する効力は「不可争力」です。

６ 訴えの変更をするために必要なことは「請求の基礎に変更がない」ことです。（21条1項）

７ 取消訴訟の判決が確定すると発生する効力は、次の4つです。

①既判力

②形成力

③拘束力（33条1項）

④第三者効（対世的効力ともいいます）（32条1項）

８ 内閣総理大臣の異議をするための条件は「やむを得ない場合」です。（27条6項）

９ 裁判所が、行政庁の裁量処分を取り消すことができる場合は、次の2つのどちらかです。（30条）

①裁量権の範囲を超えている

②裁量権の濫用がある

１０ 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法の「仮処分」ができません。（44条）

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