行政手続法（中級・解答解説）

１ 行政手続法の目的は、次の2つです。（1条1項）

・行政運営における公正の確保と透明性の向上を図る

・国民の権利利益の保護

２ 標準処理期間は「申請が事務所に到達して」から「申請に対する処分をする」までの間です。（6条）

３ 申請拒否処分をするときに、同時に理由を示す義務がない場合は「許認可を取るために必要な条件を明らかに満たしていない場合」です。（8条1項）

４ 弁明ではなく、聴聞が必要な不利益処分は4つあります。（13条1項1号）

①許認可を取り消す不利益処分

②資格や地位をはく奪する不利益処分

③解任や除名を命じる不利益処分

④行政庁が相当と認めるとき

①～③のうち、どれか1つが書けていればＯＫ。

①は特に重要なので、必ず覚えましょう。

②③④は、細かい知識です。

５ 不利益処分をするときに、同時に理由を示す義務がない場合は「理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合」です。（14条1項）

６ 行政庁が、文書等の閲覧請求を拒否できるのは「第三者の利益を害するおそれがあるとき」か「正当な理由があるとき」です。（18条1項）

７ 口頭で弁明をすることができるのは「行政庁が口頭ですることを認めたとき」です。（29条1項）

８ 行政指導を口頭でするときに、相手方が行政指導の内容等を書面で交付するよう請求しても、書面を渡す必要がない場合は、次の2つです。（35条4項）

①その場で終わる行政指導

②既に書面やメールで通知ずみ

９ 意見公募手続の意見提出期間を30日未満にできるのは、「やむを得ない理由があるとき」です。（40条1項）

１０ 意見公募手続で提出された意見を公示する義務がなくなるのは、「第三者の利益を害するおそれがある」か「正当な理由がある」ときです。（43条3項）

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