行政事件訴訟法（上級・解答解説）

１ 審査請求前置主義でも、審査請求の裁決が出る前に取消訴訟ができる場合は、次の3つです。（8条2項）

①3ヵ月経っても裁決が出ない

②著しい損害を避けるため緊急の必要がある

③正当な理由がある

２ 裁判所が職権でできることは、次の4つです。

①訴訟の移送（12条5項・13条）

②第三者の訴訟参加（22条1項）

③行政庁の訴訟参加（23条1項）

④証拠調べ（24条）

３ 裁判所が、被告の行政庁に対して、資料の提出を求めることを「釈明処分の特則」といいます。（23条の2）

４ 「内閣総理大臣の異議」をした後に、内閣総理大臣がしなければならないことは「次の常会で国会に報告」です。（27条6項）

５ 仮の義務付け・仮の差止めをすることができないのは「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある場合」です。（37条の5第3項）

６ 即時抗告できるものは、次の4つです。

①被告の変更を却下決定（15条6項）

②訴えの変更を許す決定（21条4項）

③第三者の訴訟参加の却下決定（22条3項）

④執行停止の決定（25条7項）

７ 執行停止を取り消すことができる場合は、次の2つです。（26条1項）

①執行停止する理由が消滅

②事情が変わった

８ 民衆訴訟や機関訴訟は「法律に定める場合」に、「法律に定める者に限り」提起できます。（42条）

９ 原告適格が「法律上の利益」の抗告訴訟は、次の5つです。

①処分の取消訴訟（9条1項）

②裁決の取消訴訟（9条1項）

③無効等確認訴訟（36条）

④非申請型義務付け訴訟（37条の2第3項）

⑤差止め訴訟（37条の4第3項）

１０ 原告適格が「申請者本人」の抗告訴訟は、次の2つです。

①不作為の違法確認訴訟（37条）

②申請型義務付け訴訟（37条の3第2項）

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