行政不服審査法（上級・解答解説）

１ 参加人が、審査請求に参加するための方法は、次の2つです。

①審理員の許可を得る（13条1項）

②審理員からの参加要請（13条2項）

２ 審査請求を口頭ですることができる場合は「他の法律や条令に、審査請求を口頭でできると書いてある」ときです。（19条1項）

３ 口頭意見陳述で、審理員の許可がないとできないことは、次の2つです。

①補佐人の参加（31条3項）

②処分庁に質問（31条5項）

４ 審理員が職権でできることは、次の4つです。

①物件の提出要求（33条）

②参考人の陳述・鑑定の要求（34条）

③検証（35条1項）

④審理関係人への質問（36条1項）

５ 努力義務になっているものは、次の4つです。

①標準審理期間の作成（16条1項）

②審理員候補者の名簿の作成（17条）

③不服申立てに必要な情報の提供（84条）

④不服申立ての処理状況の公表（85条）

６ 執行停止で、審査庁が処分庁の上級行政庁のときはできるけど、審査庁が処分庁の上級行政庁以外のときはできないことは、次の2つです。（25条2項、25条3項）

①職権で執行停止

②その他の措置

７ 口頭で審査請求をするときに、行政庁がしなければならないことは、次の2つです。（20条）

①陳述の内容を録音する

②録音したものを陳述人に読み聞かせて、内容を確認する

８ 「直ちに」しなければならないことは、次の3つです。

①処分庁を経由して審査請求があったときに、処分庁が審査請求書を審査庁に送付する（21条2項）

②指名された審理員が、審査請求書のコピーを処分庁に送付する（29条1項）

③両議院の承認が得られなかった場合に、総務大臣が行政不服審査会の委員を罷免する（69条3項）

９ 執行停止で「重大な損害」があるかないかを判断するときのポイントは、次の3つです。（25条5項）

①損害の回復の困難の程度

②損害の性質・程度

③処分の内容・性質

１０ 審理員が、必要があると認める場合にできることは、次の3つです。

①利害関係人に、審査請求への参加を求める（13条2項）

②審理手続の併合・分離（39条）

③執行停止の意見書の提出（40条）

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