行政事件訴訟法（初級・解答解説）

１ 行政事件訴訟は、次の4つです。（2条）

①抗告訴訟

②当事者訴訟

③民衆訴訟

④機関訴訟

２ 取消訴訟と審査請求の関係は、次の通りです。（8条1項）

原則 ⇒ 自由選択主義

例外 ⇒ 審査請求前置主義

３ 取消訴訟の原告適格は「法律上の利益を有する者」です。（9条1項）

４ 山梨県知事の処分に対して取消訴訟をするときの被告は、「山梨県」です。（11条1項1号）

５ 取消訴訟の出訴期間は、処分があったことを知った日から「6ヵ月以内」にします。（14条1項）

６ 不作為の違法確認訴訟の原告適格は「申請者本人」です。（37条）

７ 申請型義務付け訴訟をするときに、義務付け訴訟とセットですることになる訴訟は、次の3つのうちのどれかです。

①不作為の違法確認訴訟（37条の3第3項1号）

②取消訴訟（37条の3第3項2号）

③無効等確認訴訟（37条の3第3項2号）

８ 差止め訴訟をするための条件は「重大な損害を生ずるおそれがある場合」です。（37条の4第1項）

９ 仮の義務付け・仮の差止めをするための条件は、次の2つです。（37条の5第1項）

①償うことのできない損害を避けるため緊急の必要がある

②本案について理由がある

１０ 私法上の法律関係に関する訴訟で、処分の存否やその効力の有無が争われている訴訟の名称は「争点訴訟」です。（45条1項）

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