行政手続法（初級・解答解説）

１ 不利益処分に該当しないものは、4つあります。（2条4号）

①事実行為

②申請拒否処分

③本人が同意した処分

④届出を理由にする、許認可の失効処分

①～④のうち、どれか2つが書けていれば正解。

①②は特に重要なので、必ず覚えましょう。

③④は、細かい知識です。

２ 命令等は、次の6つです。（2条8号）

①命令

②告示

③規則

④審査基準

⑤処分基準

⑥行政指導指針

①～⑥のうち、どれか3つが書けていれば正解。

④⑤⑥は特に重要なので、必ず覚えましょう。

①②③は、細かい知識です。

３ 地方公共団体の機関がすると、根拠に関係なく行政手続法の規定が適用されないものは「行政指導」と「命令等」の2つです。（3条3項）

４ 地方公共団体の機関がする処分と、地方公共団体の機関に対する届出に、行政手続法の規定が適用されないのは、根拠となる規定が「条例」か「規則」のときです。（3条3項）

５ 審査基準を定めるのは「義務」で、審査基準を公にするのも「義務」です。（5条1項・3項）

６ 処分基準を定めるのは「努力義務」で、処分基準を公にするのも「努力義務」です。（12条1項）

７ 標準処理期間を定めるのは「努力義務」で、標準処理期間を公にするのは「義務」です。（6条）

８ 申請に不備があったときの、行政庁の対応は「補正」か「拒否」です。（7条）

９ 聴聞で、文書等の閲覧を請求できるのは「聴聞の通知があった時」から「聴聞が終結する時」までです。（18条1項）

１０ 聴聞に参加できないときに、当事者や参加人が作る書類は「陳述書」です。（21条1項）

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