「相当と認められる額」の意義と算定基準

【参考】裁判要旨（原文）
　１ 地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第7項にいう「相当と認められる額」とは，同条1項4号の規定による住民訴訟のために弁護士が行った活動の対価として必要かつ十分な程度として社会通念上適正妥当と認められる額をいい，その具体的な額は，事案の難易，弁護士が要した労力の程度及び時間，認容された額，判決の結果普通地方公共団体が回収した額，住民訴訟の性格その他諸般の事情を総合的に勘案して定められるべきものである。

【参考】判決理由（原文）　
　この訴訟において住民が勝訴したときは，そこで求められた是正等の措置が本来普通地方公共団体の自ら行うべき事務であったことが明らかとなり，かつ，これにより普通地方公共団体が現実に経済的利益を受けることになるのであるから，住民がそのために費やした費用をすべて負担しなければならないとすることは，衡平の理念に照らし適当とはいい難い。