行政書士試験専門の個別指導（通学・通信）。オリジナル教材の通信販売。
受付時間：11:00～20:00（平日）
055-215-2059
最判平23．10．27
損失補償契約と公金の支出の差止め
＜判事事項＞（争点）
市の住民が、市長に対して、損失補償契約に基づく金融機関への公金の支出の差止めを求める訴えが不適法とされた事例。
【参考】判事事項（原文）
市の住民が市長に対し損失補償契約に基づく金融機関等への公金の支出の差止めを求める訴えが不適法とされた事例
＜裁判要旨＞（結論）
市が、法人の債権者である金融機関との間で損失補償契約を結んだ場合に、市の住民が市長に対して、損失補償契約に基づく金融機関への公金の支出の差止めを求める訴えは、その法人が清算手続に移行していて、市が損失補償を約束した法人の債務が全額弁済されたという事実関係の下では、不適法となる。
【参考】裁判要旨（原文）
市が法人の債権者である金融機関等との間で損失補償契約を締結した場合において，市の住民が市長に対し上記契約に基づく上記金融機関等への公金の支出の差止めを求める訴えは，当該法人が清算手続に移行しており，市が損失補償を約した当該法人の債務が全額弁済されたという事実関係の下においては，不適法である。
＜判決理由＞（理由）
記録によれば、その株式会社（法人）は、原判決の後で清算手続に移行していて、清算手続の中で、その法人の債務のうち、市が損失補償契約をしていた部分については、既に金融機関に全額弁済されたことが認められるから、市が将来、損失補償契約に基づいて公金を支出することはないから。
【参考】判決理由（原文）
記録によれば，上記株式会社は原判決言渡し後に清算手続に移行しており，当該手続において，同社の債務のうち市が本件各契約によって損失の補償を約していた部分については，既に上記金融機関等に全額弁済されたことが認められるから，市が将来において本件各契約に基づき上記金融機関等に対し公金を支出することとなる蓋然性は存しない。
＜＋α＞
損失補償契約が適法なのか違法なのか、有効なのか無効なのかは、その契約を結んだことについての地方公共団体の執行機関（長）の判断に、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があったか、なかったかで決まる。
【参考】判決理由（原文）
上記損失補償契約の適法性及び有効性は，地方自治法232条の2の規定の趣旨等に鑑み，当該契約の締結に係る公益上の必要性に関する当該地方公共団体の執行機関の判断にその裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったか否かによって決せられるべきものと解するのが相当である。
＜過去問の出題履歴＞
平成25年度、問題8、選択肢イ
＜裁判所ホームページ＞（外部リンク）
「最判平23．10．27」の裁判例情報
行政書士通学講座の個別受講相談（無料）を随時実施しています。
行政書士試験に合格するために何をどう勉強すればいいのか迷っている方
今の勉強を続けても行政書士試験に合格できる気がしない方
行政書士試験に合格するためには基礎から学び直す必要があると考えている方
行政書士試験の記述式の解答用紙を埋められない方
独立に向けて行政書士試験に合格したいけれど、足踏みが続いている方
初めて法律を勉強するので何から手をつければいいのか判断がつかない方
ステップアップファーストは、行政書士試験に合格するために、受講者一人ひとりに合わせたオーダーメイドの試験対策を行う「個別指導」にこだわった行政書士試験対策専門スクールとして、10年間で多数の合格者を送り出してきました。
行政書士の資格取得を考えている方が、安心して行政書士通学講座を受講いただけるように、個別の受講相談（無料）を随時実施しています。
受講前に疑問に思っていること、不安や悩みなど、何でもお気軽にご相談ください。
行政書士試験対策の専門家が、あなたの疑問、不安や悩みを解消いたします。
詳しくは「個別受講相談（行政書士通学講座）」をご覧ください
人気教材ランキング（オンラインショップ）
代表者（講師）
お問い合わせ
スクール外観
駐車場
駐車場は、建物の隣にあります。
右側が時間貸、左側が月極で、左側の月極の「7番」が当スクールの駐車場です。
サイト内検索
