公務員の失職事由と信義則

【参考】裁判要旨（原文）
　郵政事務官として採用された者が，禁錮以上の刑に処せられたという失職事由が発生した後も約26年11か月にわたり勤務を継続した場合に，国（旧日本郵政公社，郵便事業株式会社が逐次その地位を承継）において上記の者が国家公務員法76条，38条2号に基づき失職した旨を主張することは，上記の者が上記失職事由の発生を隠して事実上勤務を継続し給与の支給を受け続けていたにすぎないという事情の下では，信義則に反し権利の濫用に当たるということはできない。

【参考】判決理由（原文）　
　上告人が失職事由の発生後も長年にわたりＡ郵便局において郵便集配業務に従事してきたのは，上告人が禁錮以上の刑に処せられたという失職事由の発生を明らかにせず，そのためＡ郵便局長においてその事実を知ることがなかったからである。上告人は，失職事由発生の事実を隠し通して事実上勤務を継続し，給与の支給を受け続けていたものにすぎず，仮に，上告人において定年まで勤務することができるとの期待を抱いたとしても，そのような期待が法的保護に値するものとはいえない。