住民に準じる地位にある者と地方自治法244条3項

【参考】裁判要旨（原文）
　２ 普通地方公共団体の住民ではないが，その区域内に事務所，事業所，家屋敷等を有し，当該普通地方公共団体に対し地方税を納付する義務を負う者など住民に準ずる地位にある者による公の施設の利用について，当該公の施設の性質やこれらの者と当該普通地方公共団体との結び付きの程度等に照らし合理的な理由なく差別的取扱いをすることは，地方自治法244条3項に違反する。

【参考】判決理由（原文）　
　公営企業として営まれる水道事業において水道使用の対価である水道料金は原則として当該給水に要する個別原価に基づいて設定されるべきものであり，このような原則に照らせば，上告人の主張に係る本件改正条例における水道料金の設定方法は，本件別表における別荘給水契約者と別荘以外の給水契約者との間の基本料金の大きな格差を正当化するに足りる合理性を有するものではない。また，同町において簡易水道事業のため一般会計から毎年多額の繰入れをしていたことなど論旨が指摘する諸事情は，上記の基本料金の大きな格差を正当化するに足りるものではない。そうすると，本件改正条例による別荘給水契約者の基本料金の改定は，地方自治法244条3項にいう不当な差別的取扱いに当たるというほかはない。

【参考】判決理由（原文）　
　水道事業においては，様々な要因により水道使用量が変動し得る中で最大使用量に耐え得る水源と施設を確保する必要があるのであるから，夏季等の一時期に水道使用が集中する別荘給水契約者に対し年間を通じて平均して相応な水道料金を負担させるために，別荘給水契約者の基本料金を別荘以外の給水契約者の基本料金よりも高額に設定すること自体は，水道事業者の裁量として許されないものではない。