都市計画法の建築制限と憲法29条3項に基づく損失補償

【参考】裁判要旨（原文）
　昭和13年に旧都市計画法（昭和43年法律第100号による廃止前のもの）3条に基づき決定された都市計画に係る計画道路の区域内にその一部が含まれる土地が，当初は市街地建築物法の規定に基づき，後に建築基準法（昭和43年法律第101号による改正前のもの）44条2項に基づいて建築物の建築等の制限を課せられ，現に都市計画法53条に基づく建築物の建築の制限を受けているが，同法54条の基準による都道府県知事の許可を得て建築物を建築することや土地を処分することは可能であることなど原判示の事情の下においては，これらの制限を超える建築物の建築をして上記土地を含む一団の土地を使用することができないことによる損失について，その共有持分権者が直接憲法29条3項を根拠として補償請求をすることはできない。

【参考】判決理由（原文）　
　上告人らが受けた上記の損失は，一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課せられたものということがいまだ困難であるから，上告人らは，直接憲法29条3項を根拠として上記の損失につき補償請求をすることはできないものというべきである。

【参考】＋α（原文）　

　私人の土地に対する都市計画法（以下「法」という。）53条に基づく建築制限が，それのみで直ちに憲法29条3項にいう私有財産を「公のために用ひる」ことにはならず，当然に同項にいう｢正当な補償｣を必要とするものではないことは，原審のいうとおりである。

しかし，公共の利益を理由としてそのような制限が損失補償を伴うことなく認められるのは，あくまでも，その制限が都市計画の実現を担保するために必要不可欠であり，かつ，権利者に無補償での制限を受忍させることに合理的な理由があることを前提とした上での
ことというべきであるから，そのような前提を欠く事態となった場合には，都市計画制限であることを理由に補償を拒むことは許されないものというべきである。

そして，当該制限に対するこの意味での受忍限度を考えるに当たっては，制限の内容と同時に，制限の及ぶ期間が問題とされなければならないと考えられる（以下省略）