2項道路の一括指定と抗告訴訟

【参考】裁判要旨（原文）
　告示により一定の条件に合致する道を一括して指定する方法でされた建築基準法42条2項所定のいわゆるみなし道路の指定は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

【参考】判決理由（原文）　
　本件告示によって２項道路の指定の効果が生じるものと解する以上，このような指定の効果が及ぶ個々の道は２項道路とされ，その敷地所有者は当該道路につき道路内の建築等が制限され（法44条），私道の変更又は廃止が制限される（法45条）等の具体的な私権の制限を受けることになるのである。そうすると，特定行政庁による２項道路の指定は，それが一括指定の方法でされた場合であっても，個別の土地についてその本来的な効果として具体的な私権制限を発生させるものであり，個人の権利義務に対して直接影響を与えるものということができる。