分限免職の退職手当と違法な公金の支出

【参考】裁判要旨（原文）
　時価8万円相当のガスライター1個及び20万円相当のデパートギフト券を収賄したとの容疑で逮捕された市職員を逮捕後4日目に懲戒免職でなく分限免職にして退職手当を支給した場合において、その後間もなく、右職員が前記物品のほかに300万円の金員を収賄したとの事実で起訴され、有罪判決が確定したとしても、右退職手当の支給をもつて違法な公金の支出に当たるということはできない。

【参考】判決理由（原文）　
　職員に懲戒事由が存する場合に、懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分をするときにいかなる処分を選ぶかは、任命権者の裁量にゆだねられていること（最高裁昭和47年（行ツ）第52号同52年12月20日第三小法廷判決・民集31巻7号1101頁参照）にかんがみれば、上告人の原審における主張事実を考慮にいれたとしても、右の収賄事実のみが判明していた段階において、Ｄを懲戒免職処分に付さなかつたことが違法であるとまで認めることは困難であるといわざるを得ない。