転出と住民訴訟の原告適格

【参考】裁判要旨（原文）
　普通地方公共団体の住民が，地方自治法242条の2に基づく訴えを提起した後，事実審の口頭弁論終結時までに当該普通地方公共団体から転出した場合には，右訴えは，当事者適格を欠く者の訴えとして不適法となる。

【参考】判決理由（原文）　
　本件訴訟は地方自治法242条の2の規定に基づく住民訴訟であるから、控訴人らが芦屋市の住民であることを要件とするものであり、しかもその住民であることの要件は本件訴えの適法要件であるから事実審の口頭弁論終結時まで存在していることを要するものと解すべきである。しかして控訴人Ａは昭和53年4月3日、同Ｂは昭和54年4月29日、同Ｃは昭和52年8月30日にそれぞれ芦屋市を転出し、いずれも昭和58年12月15日午後1時の本件口頭弁論終結時以前に芦屋市の住民ではなくなつていることは、控訴人らの自認するところであるから、右控訴人3名の本件訴えは当事者適格を欠く不適法のものというべきである。したがつて右控訴人3名の本件訴えはこれを却下すべきである。