誤字等の修正状況

【3月8日に修正】

問5の解説を一部修正しました。

＜修正前＞

５ 不利益処分をするときに、同時に理由を示す義務がない場合は「理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合」です。（8条1項）

＜修正後＞

５ 不利益処分をするときに、同時に理由を示す義務がない場合は「理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合」です。（14条1項）

【3月7日に修正】

選択肢5の解説を一部修正しました。

＜修正前＞

「自己の事務に対するのと同一の注意」にすると○。

＜修正後＞

「自己の財産に対するのと同一の注意」にすると○。

【2月28日に修正】

オリジナル教材「民法の逐条解説（総則）」ｐ135、民法151条2項の内容を一部修正しました。

（こちらは、教材内容の修正になりますので、令和5年度の試験終了まで掲載します）

＜修正前＞

たとえば、ＡＢ間で、ＡさんがＢさんに支払う金額について協議する合意をしましたが、合意から１年近く協議をしても、まだ結論が出ませんでした。

このとき、ＡＢ間で「協議を続けよう」と改めて合意したら、２度目の合意をした時点から最大で１年間は時効の完成が猶予されるので、結果として時効が成立しない期間が延長することになります。（カラオケの延長みたいなイメージです）

ただし、協議の合意をして時効の完成が猶予される期間は「最大で５年」なので、最初に協議の合意をした時点から５年が過ぎると、それ以降は延長できません。

上の例でいうと、ＡＢ間で最初に合意をした時点から５年が過ぎると、それ以降は協議の合意をしても、時効が成立しない期間は延長できません。

＜修正後＞

たとえば、ＡＢ間で、ＡさんがＢさんに支払う金額（２０２３年３月３１日に時効が完成）について協議する合意を２０２３年２月１日にしましたが、合意から１年近く協議をしても、まだ結論が出ませんでした。

このとき、ＡＢ間で「協議を続けよう」と改めて合意したら、２度目の合意をした時点から最大で１年間は時効の完成が猶予されるので、結果として時効が成立しない期間が延長することになります。（カラオケの延長みたいなイメージです）

ただし、協議の合意で時効の完成が猶予される期間は「最大で５年」なので、協議の合意をしなかったとしたら時効が完成する時点から５年が過ぎると、それ以降は延長できません。

上の例でいうと、もし、ＡＢ間で協議の合意をしなかったとすると、２０２３年３月３１日に時効が完成するので、その時点から５年後の２０２８年３月３１日が過ぎると、それ以降は協議の合意をしても、時効が成立しない期間は延長できません。