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令和7年度(行政書士試験 過去問の解説)

問題47 基礎知識・日本の住民投票 正解「2」

1【妥当でない】<初出題>

「事例はない」が×。

「事例がある」にすると〇。

たとえば、2001年に、埼玉県の上尾市で、さいたま市との合併についての住民投票を実施しました。(合併に反対が多数でした)

 

2【妥当】<初出題>

選択肢の通り。

住民投票条例には、個別型と常設型があります。

個別型:住民投票を実施する度に、住民投票を実施するための条例を作る

⇒ 使い捨てカイロみたいに、1回住民投票を実施したら条例はお役御免

常設型:将来住民投票をする場合に備えて、住民投票を実施するための条例を作っておく

⇒ 湯たんぽみたいに、同じ条例を使って繰り返し住民投票できる

 

3【妥当でない】<初出題>

「事例はない」が×。

「事例がある」にすると〇。

たとえば、2025年に、愛知県豊橋市で、新しいアリーナ(多目的施設:大きい体育館のようなもの)の建設についての住民投票が実施されました。(建設に賛成が多数でした)

 

4【妥当でない】<初出題>

「事例はない」が×。

「事例がある」にすると〇。

たとえば、1996年に、新潟県の巻町で、原子力発電所の設置についての住民投票が実施されました。(建設に反対が多数でした)

 

5【妥当でない】<初出題>

「国会決議に基づいて」が×。

「大都市法に基づいて」にすると〇。

大阪都構想の住民投票は、大都市地域における特別区の設置に関する法律(大都市法)に基づいて実施されたので、国会の決議(国会が住民投票をすると決定した)わけではありません。

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