問題6　憲法・内閣総理大臣　正解「5」

1【妥当でない】＜初出題＞

全文が×。

大日本帝国憲法に、内閣総理大臣についての条文はありません。

また、実際の運用では、内閣の首長（トップ）として扱われていました。

2【妥当でない】＜H26、問6、肢1＞

「衆議院議員の中から」が×。

「国会議員の中から」にすると〇。

憲法67条1項にある通り、内閣総理大臣は、国会議員の中から指名されるので、参議院議員が内閣総理大臣になることも可能です。

衆参両院で違う人を指名した場合、衆議院の議決が優先される点は正しいです。

3【妥当でない】＜初出題＞

「衆議院の解散のような」が×。

×の部分を削除すると〇。

衆議院の解散権は、内閣にあるとされているので、衆議院の解散は、内閣総理大臣の一身専属的な権限には含まれません。

内閣法9条にある通り、内閣総理大臣に事故がある場合、事前に指定された国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行います。（内閣総理大臣臨時代理と呼ばれています）

そして、内閣総理大臣臨時代理は、内閣総理大臣の一身専属権は行使できないと解釈されている点は、正しいです。

4【妥当でない】＜R6、問7、肢2＞

「国務大臣は、内閣総理大臣の同意がなければ～国務大臣は、内閣総理大臣」が×。

「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては～議員は、その議院」にすると〇。

憲法50条にある通り、国会の会期中に逮捕されないのは、国務大臣ではなく両議院の議員で、会期前に逮捕された議員が釈放されるのは、その議員が所属する議院（例：衆議院）の要求がある場合です。

5【妥当】＜H29、問5、肢4＞

選択肢の通り。

憲法74条にある通り、法律・政令には、すべて主任の国務大臣が署名して、内閣総理大臣が連署することが必要です。

【参考】憲法74条

法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。