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令和5年度(行政書士試験 過去問の解説)
1【妥当】<初出題>
選択肢の通り。
同和対策事業特別阻止法(1969年制定)の有効期限が切れたことで、2002年に国の特別対策は終わりましたが、2016年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定されました。
2【妥当でない】<初出題>
「したが~いまだ批准していない」が×。
「して~を批准した」にすると〇。
日本は、1985年に女性差別撤廃条約を批准しました。
男女雇用機会均等法が1985年に制定されたのは、その通りです。
3【妥当】<初出題>
選択肢の通り。
熊本地方裁判所は、ハンセン病国家賠償訴訟の判決で、国の責任と元患者に対する損害賠償を認めました。
この裁判は、国が控訴しなかったので、熊本地方裁判所の判決で確定しました。
4【妥当】<初出題>
選択肢の通り。
ヘイトスピーチ解消法には、「〇〇してはならない」といった禁止の条文や、罰則の条文はありません。(全部で7条の短い法律です)
5【妥当】<初出題>
選択肢の通り。
障害者差別解消法は、2021年に改正されて、事業者(例:お店)が、合理的配慮を提供することが2024年4月1日から義務化されることになりました。
合理的配慮の例:車いすに乗っていると届かない、高いところにある商品を店員が取って渡す
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