問題35　民法・遺言　正解「3」

ア【妥当でない】＜H29、問35、肢オ＞

「場合であっても～取り消されない限り～できない」が×。

「場合は～取り消されなくても～できる」にすると〇。

民法973条1項にある通り、成年被後見人が、事理弁識能力（判断能力）を一時的に回復した場合は、医師2人以上の立会いがあれば遺言をできるので、後見開始の審判を取り消す必要はありません。

イ【妥当】（最判平5．10．19）＜初出題＞

選択肢の通り。

カーボン紙を使って作った自筆証書遺言は、民法968条1項の「自書」の要件を満たす、という判例があるので、カーボン紙で作った自筆証書遺言は有効です。

ウ【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。

民法975条にある通り、遺言は、2人以上の人が同一の証書（同じ遺言書）に書くことはできないので、夫婦でもできません。

【参考】民法975条

遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることができない。

エ【妥当でない】＜初出題＞

「受遺者の相続人が受遺者の地位を承継する」が×。

「その遺贈は無効となる」にすると〇。

民法994条1項にある通り、遺言者が死亡する前に受遺者が死亡した場合、遺贈は無効になるので、受遺者の相続人が、受遺者の地位を引き継ぐことはありません。

オ【妥当でない】＜初出題＞

「行わなければならない」が×。

「行う必要はない」にすると〇。

民法1022条にある通り、遺言書を作った人は、生きている間は、いつでも、新しい遺言を作って、前に作った遺言を撤回できますが、新しい遺言も、遺言の方式（作り方）に従って作った有効な遺言でないと、前の遺言を撤回できません。

前の遺言と新しい遺言は、同じ方式の遺言でなくてもいいので、たとえば、前に作った公正証書遺言の内容を、新しく作った自筆証書遺言で撤回できます。