問題23　行政法・直接請求　正解「4」

1【誤り】＜初出題＞

「住民であれば～かかわらず」が×。

「住民で、日本国民・選挙権を有すれば」にすると〇。

地方自治法75条1項にある通り、事務監査請求できるのは「選挙権を有する者」ですが、74条1項にある通り「選挙権を有する者＝その普通地方公共団体の議会の議員・長の選挙権を有する者」で、18条にある通り選挙権があるのは日本国民なので、事務監査請求をするには、日本国民・選挙権の両方が必要です。

2【誤り】＜R3、問23、肢5＞

「法定受託事務」が×。

「地方税の賦課徴収、分担金・使用料・手数料の徴収」にすると〇。

地方自治法74条1項にある通り、条例の制定改廃の直接請求の対象外になっているのは、地方税・手数料などお金関係の条例です。

3【誤り】＜初出題＞

「総務大臣」が×。

「当該市町村の選挙管理委員会」にすると〇。

地方自治法74条の2第4項にある通り、条例の制定改廃請求で署名簿の署名について異議がある場合、関係人は、市町村の選挙管理委員会に申し出ることができます。

4【正しい】＜初出題＞

選択肢の通り。

地方自治法76条1項にある通り、議会の解散請求をするには、原則として、選挙権がある人の総数の3分の1以上の連署が必要ですが、総数が40万人を超えると要件が緩和されるので、3分の1未満の連署でも議会の解散請求ができます。

例：人口60万（3分の1は20万）なら「40万×1／3＋20万×1／6≒17万人」でOK

【参考】地方自治法76条1項

選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の3分の1（その総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の議会の解散の請求をすることができる。

5【誤り】＜初出題＞

「特例が設けられている」が×。

「特例は設けられていない」にすると〇。

地方自治法78条に「過半数の同意」としか書いてないので、緩和する特例はありません。