問題17　行政法・行政事件訴訟法　正解「4」

1【妥当でない】＜初出題＞

「限られる」が×。

「限られない」にすると〇。

行政事件訴訟法3条1項にある通り、抗告訴訟は行政事件訴訟法に列挙されているものに限定する、とは書かれてないので、行政事件訴訟法に列挙されてない裁判（無名抗告訴訟）をすることもできます。

2【妥当でない】＜初出題＞

「当該申請により求められた処分」が×。

「当該申請に対する処分」にすると〇。

行政事件訴訟法38条1項にある通り、33条2項は他の抗告訴訟に準用されるので、不作為の違法確認訴訟で認容判決が出た場合、行政庁は、改めて申請に対する処分をする義務がありますが、申請で求められた処分（申請者が希望する処分）をする義務はありません。

3【妥当でない】＜初出題＞

「は求められていない」が×。

「が求められている」にすると〇。

行政事件訴訟法37条にある通り、不作為の違法確認訴訟は、申請者だけが提起できます。

また、3条5項にある通り、不作為の違法確認訴訟の対象になる申請は、法令に基づく申請となっています。

4【妥当】＜H26、問42、空欄イ＞

選択肢の通り。

行政事件訴訟法44条にある通り、民事保全法に基づく仮処分ができないのは「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」なので、その行為に該当しなければ、仮処分をする余地があります。

【参考】行政事件訴訟法44条

行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法に規定する仮処分をすることができない。

5【妥当でない】＜初出題＞

「行政事件訴訟法～定められているが」が×。

「他の法令～定められていることもあるが」にすると〇。

行政事件訴訟法には、当事者訴訟の出訴期間を決めた条文はありません。

また、行政事件訴訟法40条1項にある通り、正当な理由があれば、他の法令で決められた出訴期間を過ぎた後でも、当事者訴訟を提起できます。