問題9　行政法・行政契約　正解「4」

ア【妥当でない】＜初出題＞

全文が×。

行政手続法に、行政契約の定義規定（定義の条文）はありません。

イ【妥当でない】＜R2、問10、肢2＞

「適用されるため～規定されていない」が×。

「適用されるが～規定されている」にすると〇。

地方自治法234条などに、契約に関して特別な手続の条文があります。

地方公共団体がする売買契約は、原則として民法が適用される、という点は妥当です。

ウ【妥当】（最判平11．1．21） ＜初出題＞

選択肢の通り。

給水契約の申込みが、適正かつ合理的な供給計画（適切で納得できる計画）だと対応できない場合、水道法の「正当の理由」があるとして、申込みを拒むことが許される、という判例があります。

エ【妥当でない】（最判平21．7．10）＜H25、問10、肢3＞

「抵触するため～有しない」が×。

「抵触するとは限らないため～有することもある」にすると〇。

本件期限条項（公害防止協定）の法的拘束力を否定することはできない、という判例があるので、「法的拘束力を否定できない＝法的拘束力を有しないとは言えない（法的拘束力を有することもある）」となります。

オ【妥当】（最判昭62．5．19）＜H24、問9、肢2＞

選択肢の通り。

地方公共団体が、法令に違反して行った随意契約は、特段の事情（特別の事情）がある場合に限り、私法上無効となる、という判例があるので、特別の事情が存在しなければ、その随意契約は私法上有効（契約自体は民法や商法に違反していないので有効）となります。