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令和2年度(行政書士試験 過去問の解説)

問題51 一般知識・日本の子ども・子育て政策 正解「3」

ア【妥当でない】<初出題>

「12歳まで」が×。

「15歳まで」にすると〇。

「子ども本人に」も×。

「子どもの養育者に」にすると〇。

児童手当の対象は、中学校を卒業するまでの子どもなので、15歳までです。

また、児童手当を受け取るのは、子どもを育てている人です。

 

イ【妥当】<初出題>

選択肢の通り。

児童扶養手当は、ひとり親家庭をサポートするための制度です。

 

ウ【妥当】<初出題>

選択肢の通り。

就学援助は、経済的な理由で学校に通うことが難しい子どもの保護者をサポートするための制度です。

 

エ【妥当でない】<初出題>

全文が×。

子どもの医療費については、全国の都道府県・市町村で何らかの助成がありますが、内容は都道府県・市町村によって色々です。

たとえば、原則は無償ですが、保護者の所得水準によっては、医療費の一部を負担する場合もあります。

 

オ【妥当でない】<初出題>

「0歳から」が×。

「3歳から」にすると〇。

保護者の所得水準に関係なく、利用料が無償になるのは3歳~5歳(小学校就学前)です。

0歳~2歳の利用料は、住民税が非課税の世帯は無償となるので、保護者の所得水準によっては無償にならない場合があります。

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