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令和2年度(行政書士試験 過去問の解説)
Ⅰ【円高】<H24、問50、肢4>
「プラザ合意の後に【Ⅰ】が急速に進むと」が大ヒント。
1985年のプラザ合意の頃は、1ドル=240円でしたが、それから約2年後には1ドル=120円になったので、円高が進みました。
なので、空欄Ⅰには「円高」が入ります。
Ⅱ【輸出】<H24、問50、肢4>
「【Ⅰ:円高】が急速に進むと、【Ⅱ】に依存した日本経済」がヒント。
たとえば、1ドル=200円から1ドル=100円に円高が進むと、日本で1,000円の商品が、アメリカでは5ドル(1,000円÷200円)から10ドル(1,000円÷100円)になります。
このように、円高が進むと、輸出する商品の値段が上がって売れにくくなるので、円高で打撃を受けるのは、輸出に依存している場合です。
当時の日本経済は輸出に依存していたので、大きな打撃を受けました。
なので、空欄Ⅱには「輸出」が入ります。
Ⅲ【低金利政策】<初出題>
「【Ⅲ】の下で調達された資金は、新製品開発や合理化のための投資に充てられる一方で、株式や土地の購入にも向けられ」が少しヒント。
新製品開発のための投資だけでなく、株式や土地の購入にもお金が回せたという意味なので、それだけたくさんのお金を調達(借りる)ことができるようになるのは金利が低い場合なので、空欄Ⅲには「低金利政策」が入ります。
Ⅳ【金融引締め】<初出題>
「その後、日本銀行が【Ⅳ】に転じ、また【Ⅴ】が導入された」がヒント。
「転じ」とあるので、これまでと変わったことになります。
空欄Ⅲにある通り、それまでは低金利政策(金融緩和)でお金の量を増やしましたが、それが変わったというは、お金の量を減らすようになったので、空欄Ⅳには「金融引締め」が入ります。
Ⅴ【地価税】<初出題>
ノーヒントなので難しいです。
地価の上昇を抑えるために、1992年に地価税が導入されましたが、同じような時期(1989年)に消費税が導入されているので、「売上税=消費税」と連想した場合、どちらでも良さそうですが、他の空欄との兼ね合いで、空欄Ⅴには「地価税」が入ります。
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