問題52　一般知識・地方自治体の住民　正解「4」

ア【妥当でない】＜初出題＞

「課されない」が×。

「課される」にすると○。

その市町村に家屋敷（建物）があれば、住所がなくても住民税（均等割）がかかります。

イ【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。

日本国籍がない外国人でも、その市町村に住所があって、一定の条件を満たせば住民基本台帳制度の対象になるので、住民票が作成されます。

ウ【妥当でない】＜初出題＞

全文が×。

住宅地特例制度を使うと、自宅とは別の市町村にある特別養護老人ホームに住所を変更しても、変更前（自宅のある市町村）の介護保険を利用できます。

たとえば、A市に自宅があるXさんが、B市にある老人ホームに住所を変更しても、住宅地特例制度を使えば、A市の介護保険を引き続き利用できます。

エ【妥当でない】（最判平20．10．3）＜H25、問24、肢4＞

「当然に～住所地となる」が×。

「住宅地となるわけではない」にすると○。

公園に住んでいるホームレスの人の住所は、その公園の所在地になるわけではない、という判例があります。

オ【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。

その市町村に事務所や事業所（例：支店）がある法人は、住民税（法人住民税）を支払う義務があります。