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平成30年度(行政書士試験 過去問の解説)

問題43 行政法・地方公共団体の施策の変更

正解「ア⇒13、イ⇒4、ウ⇒1、エ⇒9」

 

(最判昭56.1.27)からの出題。

 

ア【13:住民自治】<初出題>

「前記【ア】の原則も、地方公共団体が住民の意思に基づいて行動する場合」が少しヒント。

地方自治の基本的な考え方に「住民自治」と「団体自治」がありますが、ヒントの部分に「住民の意思」とあるので、ここは「住民自治」の方が良さそうです。

 

イ【4:信頼】<H24、問題8、肢1>

「当事者間に形成された【イ】関係を不当に破壊」がヒント。

法律で「破壊される関係」といえば、「信頼」関係です。

 

ウ【1:信義衡平】<H24、問題8、肢1>

「当事者間の関係を規律すべき【ウ】の原則」が少しヒント。

当事者間の関係で出てくる原則といえば「信義則」ですが、それに似ている「信義衡平の原則」が入ります。(意味は「信義則」とほぼ同じです)

 

エ【9:不法行為】<初出題>

「積極的損害を被る場合に~当事者間に形成された【イ:信頼】関係を不当に破壊するものとして違法性を帯び、地方公共団体の【エ】責任を生ぜしめる」がヒント。

違法に損害を与えた場合の責任は、「不法行為」責任です。

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