問題52　一般知識・消費者　正解「2」

ア【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。

課徴金制度は2016年4月に始まって、返金した場合の減額措置もあります。

詳しく知りたい場合は、不当景品類及び不当表示防止法8条、11条2項を参照。

イ【妥当でない】＜初出題＞

「10億枚を超えており」が×。

「約2.7億枚」にすると○。

「年100万人」も×。

「年7万人」にすると○。

どちらも数字を盛りすぎです。

ウ【妥当でない】＜初出題＞

「消費者庁」が×。

「自動車メーカー」にすると○。

リコールで欠陥車を回収するのは、自動車メーカーです。

エ【妥当でない】＜初出題＞

「全国規模のNPO法人である」が×。

「独立行政法人である」にすると〇。

「関与することはできない」も×。

「関与することもできる」にすると○。

国民生活センターは、NPO法人ではなく独立行政法人です。

また、国民生活センターには紛争解決委員会があって、そこで和解の仲介や仲裁を行っているので、個別の紛争解決に直接関与できます。

オ【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。

全国にある消費生活センターでは、苦情や問い合わせ、相談などに、専門の相談員が対応しています。