問題32　民法・債権者代位権と詐害行為取消権　正解「2」

１【誤り】＜初出題＞

「裁判所の許可を得た場合に限って」が×。

「裁判所の許可を得なくても」にすると○。

未登記の権利についての登記申請は「保存行為」なので、裁判所の許可はいりません。

【参考】民法423条2項　※令和2年の改正条文

２ 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。

２【正しい】＜初出題＞

選択肢の通り。

債権者代位権は、「一身専属権」「差押禁止債権」以外の権利なら使えるので、物権的請求権（土地明渡請求権）や取消権、解除権も代位行使できます。

【参考】民法423条1項　※令和2年の改正条文

債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（被代位権利）を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。

３【誤り】＜初出題＞

「権利として行使するのではなく、債務者の代理人として行使することができる」が×。

「権利として行使するので、債務者の代理人として行使するわけではない」にすると○。

423条1項の主語が「債権者は」となっているように、債権者代位権は、債権者自身の権利として行使します。債務者の代理人として債権者代位権を行使することはありません。

４【誤り】（最判昭36．7．19）＜初出題＞

「取り消すことはできない」が×。

「取り消すことができる」にすると○。

甲不動産を債務者ＡがＣに譲渡して、その結果Ａが無資力になった場合、債権者Ｂは、Ａ⇒Ｃの甲不動産の譲渡を詐害行為として取り消せる、という判例があります。

５【誤り】＜初出題＞

「受益者および転得者側の悪意についても債権者側にある」が×。

「転得者の悪意については債権者側にあるが、受益者の悪意については受益者にある」にすると○。

法改正で、「債務者・転得者の悪意 ⇒ 債権者側に立証責任あり」（424条1項、424条の5）、「受益者の悪意 ⇒ 受益者側に立証責任あり」（424条1項）となりました。

具体的には、転得者の悪意の立証責任が、債権者側にあると変更されました。