問題35　民法・婚約、婚姻および離婚　正解「2」

ア【妥当】（大判大6．2．28）＜初出題＞

選択肢の通り。 

婚約が解消されたら、結納金は不当利得になるので、結納金を受け取った人は、そのお金を返す義務がある、という判例があります。

イ【妥当でない】（最判昭44．4．3）＜初出題＞

「特段の事情がないとしても～婚姻の効力は生じません」が×。

「特段の事情がなければ～婚姻の効力が生じます」にすると○。

婚姻届を書く時に結婚する意思があって、その後も一緒に暮らしていたなら、婚姻届を役所に提出するときに昏睡状態になってても、特段の事情がなければ、ちゃんと結婚したことになる（婚姻は有効に成立）、という判例があります。

ウ【妥当でない】＜初出題＞

「離婚を申し立てる前に、監護費用の支払いを求める訴えを別途提起する必要があります」が×。

「離婚を申し立てるのと同時に、監護費用についての判決を求めることもできます」にすると○。

離婚の裁判の中で，養育費（監護費用）について家庭裁判所の判決を求めることもできるので、もうひとつ別に裁判をする必要はありません。

「養育費（監護費用）」は、婚姻費用に含まれますが、婚姻費用から切り離して請求することもできるので、離婚の裁判の中で養育費についても決められます。

なお、「婚姻費用の請求」と「離婚訴訟」を同時にできない点は正しいです。

エ【妥当】（最判昭42．2．2）＜初出題＞

選択肢の通り。 

婚姻が実質的に破綻してるときは、民法754条を使って取り消すことはできない、という判例があります。

【参考】民法754条　

夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。