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平成26年度(行政書士試験 過去問の解説)
1【妥当】
選択肢の通り。
政党交付金の総額の目安は「人口×250円」です。
仮に、日本の人口を1億2千万人とすると、政党交付金の目安は300億円です。
(1.2億×250円=300億円)
ちなみに、2014年の政党交付金は「約320億円」でした。
2【妥当でない】
「全政党が受給しており」が×。
「共産党を除く全政党が受給しており」にすると○。
共産党だけは、政党交付金を受け取っていません。
3【妥当でない】
「国会議員からの反対が強く、まだ成立には至っていない」が×。
「1948年に制定された」にすると○。
政治資金規正法は、1948年にできたので、既にあります。
4【妥当でない】
「禁止されている」が×。
「禁止されていない」にすると○。
政党への献金はOKですが、政治家個人への献金は、原則NGです。
5【妥当でない】
「全政党で」が×。
「共産党を除く全政党で」にすると○。
選択肢2にある通り、共産党は政党交付金を受け取っていないので、事業収入の割合が高くなっています。
ちなみに、共産党の事業収入の割合は、約80~90%あります。
(しんぶん赤旗の発行)
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