問題45　民法・詐害行為取消権

正解「詐害行為取消権に基づき、Ｂを相手として、代物弁済を取消し、価額償還を求める
訴訟を起こす。」（44文字）

問題に「①どのような権利に基づき」「②誰を相手として」「③どのような対応をとるか」とガイドがあるので、それぞれを書いてつなげればOK。

まず①ですが、「Ｂに優先的な満足を得させる意図」とあるので、Ａは、Ｘの借金を返せなくなるのを承知の上で、Ｂに甲土地をあげたことがわかります。

また、「Ｂと相談の上」とあるので、甲土地をもらったＢは悪意です。

こういう「他の人が、貸したお金を回収できなくなる行為」のことを「詐害行為」といい、Ｘにはその詐害行為を取り消す権利があるので、基づく権利は「詐害行為取消権」です。

【参考】民法424条1項　※令和2年の改正条文

債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者（以下この款において「受益者」という。）がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。

次に②は、誰に①の詐害行為取消権を使うのか。

詐害行為をしたのはＡですが、詐害行為取消権はＡ（債務者）には使えません。

「受益者Ｂ」や「転得者Ｃ」に使うことになりますが、「善意」だと使えません。

「事情を知らないＣ」とあるので、Ｃには使えないため、相手は「Ｂ」になります。

最後に、どんな対応をとればいいのか。

「甲土地を、代物弁済としてＢに譲渡した」とあり、もちろんＸは、ＢからＡに土地を返して欲しいので「代物弁済の取り消し」です。

ただし、詐害行為取消権で取り消せるのは「ＡＢ間」の契約なので、「ＢＣ間」の売買契約は相変わらず有効です。

そのため、Ｃから甲土地を回収することはできませんが、Ｘからしてみれば、貸したお金が回収できればいいので、必ずしも甲土地をＣからＡに返してもらう必要はありません。

その代わりに、甲土地を売ったときに受け取ったお金を、ＢがＸに渡してくれれば済む話なので、Ｂに対して「価額償還」を求めます。

なお、詐害行為取消権は「裁判」でしか使えませんので、「代物弁済の取り消し」と「価額償還」は裁判で請求することにも注意が必要です。