問題43　行政法・インターネット販売

正解「ア⇒7、イ⇒15、ウ⇒20、エ⇒18」

（東京地判平22．3．30）

ア【7：公法上の当事者訴訟】

「【ア】のうちの公法上の法律関係に関する確認の訴え」がヒント。

「公法上の法律関係に関する確認の訴え＝当事者訴訟」なので、【ア】には「公法上の当事者訴訟」が入ります。

【参考】行政事件訴訟法4条

この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。 

イ【15：営業の自由】

「第一類・第二類医薬品についてはこれを行うことができなくなったものであり、この規制は【イ】に係る事業者の権利の制限であって」がヒント。

今までインターネットで販売できた医薬品が、省令の改正で、できなくなった。

事業者の何が制限されたかというと、もちろん「営業の自由」です。

ウ【20：行政処分】

「業務停止処分や許可取消処分を受けた上で、それらの【ウ】の抗告訴訟」がヒント。

業務停止処分や許可取消処分は、どちらも「処分」とあるので、【ウ】にも「～処分」を入れるとよさそうですが、処分がつく語句は「行政処分」しかありません。

エ【18：確認の利益】

「【エ】を肯定すべき」「【エ】が肯定され」とあります。

「肯定＝認める」というニュアンスです。

認められるべきは、何か。という話。

「本件地位確認の訴えは、公法上の法律関係に関する確認の訴えとして、【エ】が肯定され」とあるので、確認つながりで「確認の利益」を入れるのが正解ですが、この選択肢はヒントがほとんどないので難しいです。