問題9　行政法・行政契約　正解「2」

1【誤】

「法律の根拠が必要」が×。

「法律の根拠は不要」にすると○。

国民は、内容が嫌なら契約しなければいいだけの話なので、行政契約に法律の根拠はいらないというのが一般的な解釈です。

2【正】

選択肢の通り。（最判昭62．5．19）

「特段の事情が認められる場合に限り、私法上無効となる」という判例があります。

つまり、このような違法な契約は「原則⇒有効」「例外⇒無効」です。

裁判所は「特段の事情」「特別な事情」が大好きなようです。

3【誤】（最判昭39．10．29）

「抗告訴訟としての」が×。

「民事訴訟としての」にすると○。

抗告訴訟は、行政庁の「公権力の行使」にクレームをつける場合の裁判です。

このケースでは、どこにも「公権力の行使」がないから抗告訴訟はできないという判例があります。

抗告訴訟はできないけど、民事訴訟はできるそうです。

4【誤】（最判平18．10．26）

「判断をしたとしても、～濫用には当たらず、違法ではない」が×。

「判断をしたとしたら、～濫用に当たるので、違法である」にすると○。

「当該運用方針に該当しない＝域内の業者でない」という理由だけで、入札に参加させないと判断をするのは、不合理で裁量権の逸脱、濫用にあたる。

そういう判例があります。

5【誤】（最判平21．7．10）

「争訟に該当せず、不適法である」が×。

「争訟に該当し、適法である」にすると○。

たとえば、「平成24年11月11日に操業を停止します」という約束（公害防止協定）を破って、その後も操業していれば、止めるための裁判を行うことができます。

「操業の停止＝施設での作業停止」です。