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平成23年度(行政書士試験 過去問の解説)
ア【妥当】
選択肢の通り。
PPPは"Polluter Pays Principle"の略語です。
日本語では「汚染者負担の原則」と言われています。
イ【妥当でない】
「日本の法律で導入された例はない」が×。
「例はある」にすると○。
大気汚染防止法と水質汚濁防止法で「無過失責任制度」が導入されています。
【参考】大気汚染防止法25条1項 (無過失責任)
工場又は事業場における事業活動に伴う健康被害物質~の大気中への排出~により、人の生命又は身体を害したときは、当該排出に係る事業者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。
ウ【妥当でない】
「現在の環境基本法でも継承されている」が×。
「継承されていない」にすると○。
「経済調和条項」は、1970年(昭和45年)の国会で削除されました。
エ【妥当】
選択肢の通り。
排出量の規制は「濃度規制⇒総量規制」という流れです。
濃度がいくら低くても、排出量が多ければ有害なため、1970年代半ばから「総量」での規制になりました。
オ【妥当】
選択肢の通り。
1976年(昭和51年)に、神奈川県川崎市が環境影響評価条例を初めて制定し、他の自治体もそれに続き、さらに21年後の1997年(平成9年)に、国が環境影響評価法を制定しました。
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