問題53　一般知識・公害環境対策　正解「3」

ア【妥当】

選択肢の通り。

PPPは"Polluter Pays Principle"の略語です。

日本語では「汚染者負担の原則」と言われています。

イ【妥当でない】

「日本の法律で導入された例はない」が×。

「例はある」にすると○。

大気汚染防止法と水質汚濁防止法で「無過失責任制度」が導入されています。

【参考】大気汚染防止法25条1項 （無過失責任） 

工場又は事業場における事業活動に伴う健康被害物質～の大気中への排出～により、人の生命又は身体を害したときは、当該排出に係る事業者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。

ウ【妥当でない】

「現在の環境基本法でも継承されている」が×。

「継承されていない」にすると○。

「経済調和条項」は、1970年（昭和45年）の国会で削除されました。

エ【妥当】

選択肢の通り。

排出量の規制は「濃度規制⇒総量規制」という流れです。

濃度がいくら低くても、排出量が多ければ有害なため、1970年代半ばから「総量」での規制になりました。

オ【妥当】

選択肢の通り。

1976年（昭和51年）に、神奈川県川崎市が環境影響評価条例を初めて制定し、他の自治体もそれに続き、さらに21年後の1997年（平成9年）に、国が環境影響評価法を制定しました。