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平成23年度(行政書士試験 過去問の解説)

問題48 一般知識・日本の地方自治 正解「4」

1【妥当でない】

「地方自治は認められておらず」が×。

「一部認められていた」にすると○。

明治憲法(大日本帝国憲法)には地方自治についての条文はありませんが、法律で一部は認められていました。

「市町村長は、市町村会の推薦と府県知事の内奏をもとに、内務大臣によって任命」も×。

「市長⇒市会推薦+内務大臣任命」「町村長⇒町村会推薦+府県知事任命」にすると○。

 

2【妥当でない】

「明治維新以降4回」が×。

「明治維新以降3回」にすると○。

「明治の大合併」「昭和の大合併」「平成の大合併」の3回。

「大正の大合併」はありません。

 

3【妥当でない】

全文が×。

第二次世界大戦中に市町村が廃止されたことはありません。

町村会や系統農会が組織された目的は防空・配給などではないようです。

詳細な解説は割愛させていただきます。

(詳しく知りたい方は各自でお願いします)

 

4【妥当】

選択肢の通り。

2000年の地方自治法改正で、機関委任事務は廃止されて、自治事務・法定受託事務が新しく登場しました。

 

5【妥当でない】

「住民投票法が制定された」が×。

住民投票法はまだ制定されていません。

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