問題54　一般知識・個人情報保護法　正解「2」

1【誤】

全文が×。

個人情報保護法1条には、「プライバシーの権利」という言葉は登場しません。

【参考】個人情報保護法1条

この法律は、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

2【正】

選択肢の通り。

個人情報保護法2条1項には「生存する個人」とあるだけなので、外国人の個人情報も含まれます。

【参考】個人情報保護法2条1項

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。（以下省略）

3【誤】

「情報も、法人等の役員の情報も」が×。

「情報は」にすると〇。

法人等の役員の情報は、「個人情報」に該当します。

4【誤】

「該当しない」が×。

「該当する」にすると〇。

個人情報保護法16条2項にある通り、データベース事業者は、個人情報データベース等を事業に使っているので、個人情報取扱事業者に該当します。

【参考】個人情報保護法16条2項

２ この章及び第6章から第8章までにおいて「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

一 国の機関

二 地方公共団体

三 独立行政法人等

四 地方独立行政法人

5【誤】

「該当することはない」が×。

「該当することもある」にすると〇。

選択肢4の個人情報保護法16条2項にある通り、個人情報取扱事業者に該当するかどうかに、営利／非営利は関係ないので、行政書士会などの団体は、個人情報データベース等を事業に使っていれば、個人情報取扱事業者に該当します。