問題9　行政法・行政機関　正解「1」

ア【正】

選択肢の通り。

「行政主体の意思を決定」し、「外部に表示する権限を持つ」行政機関

⇒　行政庁

イ【誤】

「国家行政組織法には行政庁は独任制でなければならないとの規定があり」

「わが国には合議制の行政庁が存在しない」両方とも×。

そんな規定は国家行政組織法のどこにもないし、合議制の行政庁は存在します。

例えば、教育委員会や公正取引委員会は合議制の行政庁。

ウ【誤】

「認められていない」が×。

「認められている」にすると○。

監視権・取消権と同じく、訓令権も指揮監督権のひとつとして認められています。

訓令権とは、平たく言うと「指示・命令権」。

部活動などで、上級性が下級生に「あれしろ、これしろ」というのと同じ。

行政庁でも、やっていることは結局一緒。

この訓令（命令）を書面でしたものを「通達」という。

ちなみに、その他の指揮監督権は許認可権・停止権・権限争議決定権など。

エ【誤】

「行政庁から受任機関には移らない」が×。

「行政庁から受任機関に移る」にすると○。

委任すると、権限が移ります。

他の機関に全部任せるのに、その責任を自分で負うと思いますか？行政機関が。

そんなリスクの高いことはやりません。

任せたら、権限も一緒に丸投げします。

権限が移らないのは、「代理」。

オ【誤】

「授権代理という」が×。

「法定代理という」にすると○。

当然に代理するのに、わざわざ「授権（権利を授ける）」なんて面倒なことはしません。

法律で代理することが決まっているのだから、「法定代理」（法で定められている代理）といいます。

授権するのは、法律に書かれていない代理をするとき。

だから、「授権代理」といいます。