問題56　一般知識・公的個人認証法　正解「5」

1【誤】

「外国人に対しても認証業務を提供する」が×。

「外国人は対象外」にすると○。

試験当時は、外国人は住民基本台帳に記録されず、電子証明書の発行申請ができないため、誤りの選択肢でした。

現在は、外国人も住民基本台帳に記録されて、電子証明書の発行申請ができるので、今同じ問題が出たら、正しい選択肢となります。

2【誤】

「職員をも公的個人として認証することを定めている」が×。

そんな条文はどこにもありません。

都市伝説か夢を見ているのでしょう。

3【誤】

「本籍地が記載される」が×。

「住所が記載される」にすると○。

「氏名・生年月日・性別・住所」は記載されますが、「本籍地」は記載されません。

4【誤】

「一般の民間企業等でもその検証が認められている」が×。

「認められていない」にすると○。

試験当時は、電子証明書の検証ができるのは、基本的に行政機関など公の機関で、民間企業は検証できませんし、民間での取引には使えなかったので、誤りの選択肢でした。

現在は、電子証明書を民間での取引でも使えるので、今同じ問題が出たら、正しい選択肢と
なります。

5【正】

選択肢の通り。

試験当時は、電子証明書の有効期間は3年でしたので、正しい選択肢でした。

現在は、電子証明書の有効期間は約5年なので、今同じ問題が出たら、誤りの選択肢となります。