問題50　一般知識・日本の地方交付税制度　正解「4」

ア【正】

選択肢の通り。

これら5つの税金が、地方交付税の原資です。

【参考】地方交付税法6条1項

所得税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32、法人税の収入額の100分の34、消費税の収入額の100分の29.5並びにたばこ税の収入額の100分の25をもって交付税とする。

イ【誤】

「その年の自然災害や景気動向によって決定」が×。

「交付税総額の6%」にすると○。

特別交付税の占める割合は、地方交付税総額の6%という一定です。

【参考】地方交付税法6条の2第3項

毎年度分として交付すべき特別交付税の総額は、前条2項の額の100分の6に相当する額とする。

ウ【誤】

「近年増加する傾向にある」が×。

「近年減少する傾向にある」にすると○。

平成12年（約21兆円）から平成19年（約15兆円）までは、減少傾向にありました。

平成19年以降は、増加傾向にあります。

平成19年の試験当時は、減少傾向だったので、間違いです。

今同じ問題が出たら、正しい選択肢となります。

エ【誤】

「人口と面積によって国から自治体に配分する仕組み」が×。

「財政需要額が財政収入額をこえる自治体に配分する仕組み」にすると○。

要は、普通交付税は赤字の都道府県や市町村にその赤字を埋めるために渡すお金です。

【参考】地方交付税法3条1項

総務大臣は、常に各地方団体の財政状況の的確な把握に努め、地方交付税（以下「交付税」という。）の総額を、この法律の定めるところにより、財政需要額が財政収入額をこえる地方団体に対し、衡平にその超過額を補てんすることを目途として交付しなければならない。

オ【誤】

「義務教育費国庫負担金の制度は廃止され」が×。

「義務教育費国庫負担金の制度は廃止されず」にすると○。

今もこの制度はあります。