問題44　行政法・差止め訴訟

正解例「Y市に対して、出席停止の懲罰の差止め訴訟を提起し、仮の差止めを申立てることが有効適切。」（43文字）

問題文に「① 誰に対して」「② どのような手段をとることが有効適切」とあるので、それぞれ書いてつなげればOK。＜①：R4、問44、②：H29、問19、肢3・4＞

①・②は、②が決まると、①も決まるので、②から考えていきます。

②は、どのような手段、という話ですが、問題文の2段落目に「Xは、出席停止の懲罰を回避するための手段」とあるので、出席停止の懲罰（処分）を回避するための手段を書くことがわかります。

また、問題文の1段落目に「懲罰は、本会議で議決することによって正式に決定」「議決は、～次の会期の冒頭で行う」とあるので、まだ出席停止の懲罰はされていないことがわかります。

処分が出る前にする手段（訴訟）としては、不作為の違法確認訴訟・差止め訴訟が考えられますが、Xが求めているのは懲罰の回避（懲罰されるのを避けたい）なので、不作為の違法確認訴訟より、差止め訴訟を提起する方が適切だと判断できます。

更に、2段落目に「次の会期の議会が招集されるまで1か月程度」とあるので、差止め訴訟をするだけでは、判決が出る前に懲罰される可能性が大きいことがわかります。

2段落目に「（仮の救済手段も含め～」とあるので、懲罰を回避するには、差止め訴訟に加えて、差止め訴訟をする場合の仮の救済手段（仮の差止め）も必要だと判断できます。

仮の差止めは、訴訟ではないので「提起」ではなく「申立て」になる点に注意です。

最後に①ですが、差止め訴訟の被告は、行政事件訴訟法38条1項で被告適格（11条）が準用されているので、差止め訴訟の被告は、取消訴訟と同じ考え方です。

問題文の参照条文にある通り、出席停止の懲罰（処分）を科すのは、Y市議会です。

11条1項にある通り、処分をした行政庁（Y市議会）が、公共団体（Y市）に所属する場合は、公共団体が被告になるので、①は「Y市を被告として」となります。

まとめると、「Y市に対して、出席停止の懲罰の差止め訴訟を提起し、仮の差止めを申立てることが有効適切。」となります。