問題41　憲法・表現行為に対する事前抑制

正解「ア⇒6、イ⇒18、ウ⇒13、エ⇒8」

（最大判昭61．6．11）からの出題。

判例自体は過去に出題されたことがありますが、ノーヒント、またはヒントが少しの空欄ばかりなので、難易度は高いです。

ア【6：公の批判】＜初出題＞

ノーヒントなので、難しい空欄です。

1段落目に「【ア】の機会を減少させる」とあるので、事前抑制することで機会が減る語句が空欄アに入りますが、当てはまりそうな語句の候補がいくつかあるので、判決文を知らないと「公の批判」が入ると判断するのは難しいです。

イ【18：明確】＜初出題＞

1段落目の「厳格かつ【イ】な要件」が少しヒント。

事前抑制が許されるのは厳格かつ明確な要件を満たした場合だけ、ということは、この判例の重要なポイントのひとつなので、それを知っていれば「明確」が入ると判断できましたが、知らないと正解は難しい空欄でした。

ウ【13：公共の利害】＜初出題＞

2段落目の「一般にそれが【ウ】に関する事項」が少しヒント。

「それ＝公務員に対する評価等」なので、公務員に対する評価が該当する語句が空欄ウに入りますが、「公」「公共」がつく語句の候補はいくつかあるので、これも選択肢ウと同じように、判決文を知らないと「公共の利害」が入ると判断するのは難しいです。

エ【8：公益】＜初出題＞

2段落目の「【エ】を図る目的」が少しヒント。

事前差止めが許されるのは、表現内容（例：公務員に対する評価等）が真実ではない、または公益を図る目的でないことが明らかで、かつ、被害者が重大・著しく回復が難しい損害を受けるおそれがある場合、ということは、この判例の重要なポイントのひとつなので、選択肢イと同じように、それを知っていれば「公益」が入ると判断できましたが、知らないと正解は難しい空欄でした。