問題2　基礎法学・法人等　正解「5」

ア【妥当でない】＜初出題＞

「有するが～法人格がないため～認められていない」が×。

「有するので～法人格がなくても～認められている」にすると〇。

民事訴訟法29条にある通り、法人でない社団（権利能力なき社団）でも代表者が決まっていたら、団体名で訴えることができるので、当事者能力が認められています。

【参考】民事訴訟法29条

法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。

イ【妥当でない】＜初出題＞

「非営利法人である」が×。

「営利法人である」にすると〇。

合名会社は、合同会社などと同じ持分会社のひとつなので、営利法人です。

行政書士法人などの士業法人は、合名会社に準じた法人という位置づけなので、こちらも営利法人です。

ウ【妥当でない】＜初出題＞

「非営利法人であることから～行うことはできない」が×。

「非営利法人であっても～行うことができる」にすると〇。

営利法人と非営利法人の違いは、利益を法人のメンバー（構成員）に分けられるかどうか、という点なので、非営利法人でも収益事業はできます。

例：営利法人の株式会社は、株主（構成員）に配当を出せるけど、非営利法人のNPO法人は、社員（構成員）に分配金を出すことはできない

エ【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。

公益社団法人・公益財団法人は、一般社団法人・一般財団法人のうち、学術などの公益事業を目的として、行政から公益認定を受けた法人をいいます。

なので、公益社団法人をつくる場合、まず一般社団法人を設立することになります。

オ【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。

NPO法人は、保健・医療・福祉など特定の分野の活動をすることを目的として、所轄庁（知事・市長）の認証を受けて設立する法人をいいます。

なので、NPO法人をつくる場合、県知事や市長の認証を受けることが必要です。