令和6年度(行政書士試験 過去問の解説)

問題20 行政法・国家賠償の判例 正解「1」

ア【誤り】(最判平9.8.29)<初出題>

「検定意見は、すべて」が×。

「検定意見のうち、改善意見は」にすると〇。

教科書検定の改善意見は、合否に直接の影響はなく、特段の事情がない限り、原則として、国家賠償法の違法の問題はない、という判例があります。

この判例の当時、教科書検定の検定意見は、修正意見と改善意見に分かれていましたが、選択肢の内容は、改善意見についてのものなので、検定意見すべてに該当するわけではありません。

 

イ【誤り】(最判昭57.7.15)<H29、問20、肢5>

「問題が生ずる」が×。

「問題は生じない」にすると〇。

政府が、物価の安定などの目標を実現するための対策の判断を間違えて、目標を達成できなかったとしても、国家賠償法上の損害賠償責任の問題は生じない、という判例があります。

例:5%の経済成長率を目標にしたけど、実際の経済成長率は1%だった

 

ウ【正しい】(最判昭58.2.18)<初出題>

選択肢の通り。

中学生が、部活の練習中に失明する事故が起きた場合、顧問の先生が部活動に立ち会ってなくても、事故が起きる危険性を予測できるような特段の事情がない限り、顧問の先生に過失はない、という判例があります。

 

エ【正しい】(最判昭59.11.29)<H19、問20、肢2>

選択肢の通り。

市内の川について、市に法律上の管理権がない場合でも、市が住民の要望にこたえて川の改修工事をして、川を事実上管理することになった場合、市は、国家賠償法2条1項の責任を負う公共団体に該当する、という判例があります。

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