問題8　行政法・行政行為の瑕疵　正解「3」

ア【妥当でない】（最判令3．3．2）＜初出題＞

「新たな行政行為を行うに等しいから当然に許されない」が×。

「許される場合がある」にすると〇。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律22条に基づく財産の処分の承認（ある行政行為）が、同法7条3項の条件に基づいてされたもの（別の行政行為）として適法である、とされた判例があるので、このような扱いが許されることはあります。

判例を知らなくても、「違法行為の転換」を知っていれば、妥当でないと判断できました。

イ【妥当】（最大判昭35．12．7）＜初出題＞

選択肢の通り。

賛否投票の効力（村長の解職について、過半数の同意があった投票結果）の無効が宣言されても、賛否投票が有効なことを前提として、それまでの間にされた後任村長の行政処分（村と奈良市の合併に関する処分）は無効とはならない、という判例があります。

ウ【妥当でない】（最判平21．12．17）＜H30、問25、肢5＞

「先行行為に対する～許されることはない」が×。

「許されることもある」にすると〇。

条例の接道要件を満たしていない建物について、安全認定（先行行為）が行われた上で建築確認（後行行為）がされている場合、安全認定が取り消されていなくても、建築確認の取消訴訟で、安全認定が違法だから条例違反があると主張できる、という判例があります。

エ【妥当でない】＜初出題＞

「場合は、遡って効力を失うことはない」が×。

「場合も、遡って効力を失う」にすると〇。

争訟取消し・職権取消しはどちらも「取消し」なので、遡って効力がなくなる遡及効です。

オ【妥当】（最判昭47．12．5）＜H29、問12、肢4＞

選択肢の通り。

青色申告についてした更正処分で、理由が書かれていなかった不備（瑕疵）は、その処分に対する審査請求の裁決で処分の理由（具体的根拠）が明らかにされた場合でも治癒されない、という判例があります。