問題28　民法・占有権　正解「2」

1【妥当】（最判昭41．6．9）＜H23、問29、肢イ＞

選択肢の通り。

民法186条1項にある通り、占有者の平穏、公然、善意は推定されます。

また、占有者の無過失も推定される、と判断した判例があるので、即時取得の成立要件のうち、Cの平穏・公然・善意・無過失は、すべて推定されます。

2【妥当でない】（最判昭58．3．24）＜H23、問28、肢1＞

「証明しない限り～意思が認められる」が×。

「証明しなくても～意思は認められない」にすると〇。

占有者（B）の他主占有事情（例：所有者なら当然する行動をしない）が証明される場合、民法186条1項の「所有の意思」の推定は覆される、という判例があるので、Bの他主占有事情が証明されると、Bの所有の意思は認められません。

他主占有事情の具体例：所有権の移転登記手続や農地法の許可申請をしていない

なお、選択肢にある「他主占有権原」は、それは自分が所有しているものではない（所有者は他の人）と知りながら占有するための権原のことで、たとえば、他の人の物を有料で借りる賃借権が、他主占有権原に該当します。

3【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。 

民法189条1項にある通り、善意の占有者（C）は、占有物（丙土地）を耕して作った野菜などの収穫物を取得できます。

【参考】民法189条1項

善意の占有者は、占有物から生ずる果実を取得する。

4【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。

民法200条1項にある通り、占有者（B）が、占有している動産丁の占有を奪われた（盗まれた）場合、Bは、占有回収の訴えをして、動産丁を返すように請求できます。

【参考】民法200条1項

占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる。

5【妥当】＜H23、問29、肢エ＞

選択肢の通り。

民法184条にある通り、本人（A）が、代理人（B）に対して、以後第三者（C）のために動産戊（ぼ）を占有するように命じ（指示して）、第三者（C）が承諾した場合、指図による占有移転が成立して、AからCに動産戊が引き渡されたことになります。