問題10　行政法・行政調査　正解「5」

1【妥当でない】（最判昭53．6．20）＜初出題＞

全文が×。

警察官職務執行法には、警察官は、職務質問のついでに所持品検査できるという条文はありません。

警察官職務執行法2条1項には、職務質問できると条文にあるだけで、所持品検査については条文に書いてないけど、所持品検査は、職務質問の効果をあげるうえで必要性、有効性の認められる行為だから、職務質問に附随して行うことができる場合がある、という判例があります。

2【妥当でない】（最決昭55．9．22）＜初出題＞

「任意の手段により～限って」が×。

「任意の手段によれば～限らずに」にすると〇。

警察官が、交通取り締まりの一環として検問を実施して、走行の外観上の不審な点がある（外から見て不審な運転をしてる）かどうかに関係なく停止を求める、という判例があるので、検問で停止させることができるのは、不審な車両に限定されていません。

3【妥当でない】＜H26、問10、肢ア＞

全文が×。

行政手続法には、行政調査についての条文はありません。

4【妥当でない】（最決平16．1．20）＜初出題＞

「定められていることから～認められない」が×。

「定められているが～認められることもある」にすると〇。

国税通則法に基づく質問検査権を使っての調査（税務調査）で取得した資料が、その後で犯則事件の証拠（犯罪の証拠）として利用されることが想定できても、そのことが直ちに、質問検査権が犯則事件の調査のために使われたことにはならない、という判例があるので、調査で取得した資料を、その後で犯則事件の証拠として利用することは認められることもあります。

5【妥当】＜H26、問10、肢ウ＞

選択肢の通り。

行政調査に応じなかった人に刑罰を与えるには、調査をする根拠となる条文とは別に、刑罰について法律の条文が必要とされています。

例：国税通則法128条