令和3年度（行政書士試験 過去問の解説）
問題20 行政法・国家賠償法と失火責任法 正解「1」
この問題にある判決の一節は、平成29年度の問21に同じ文章があるので、過去問にしっかり取り組んでいたら、楽々正解できました。
ア【の特則】（最判昭53．7．17）＜H29、問21＞
失火責任法は、民法709条の特則（特別規則）を定めたもの、という判例があります。
イ【含まれる】（最判昭53．7．17）＜H29、問21＞
失火責任法は、国家賠償法4条の「民法」に含まれる、という判例があります。
ウ【排除すべき】（最判昭53．7．17）＜H29、問21＞
公務員（例：消防署の職員）が失火した場合の国・公共団体の損害賠償責任についてだけ、失火責任法の適用を排除する（適用しない）合理的な理由はない、という判例があります。
エ【適用】（最判昭53．7．17）＜H29、問21＞
公務員が失火した場合の国・公共団体の損害賠償責任については、国家賠償法4条に基づいて失火責任法が適用される、という判例があります。
オ【必要とする】（最判昭53．7．17）＜H29、問21＞
公務員が失火した場合の国・公共団体の損害賠償責任については、国家賠償法4条に基づいて失火責任法が適用されるので、公務員に重大な過失があることが必要、という判例があります。
（公務員に重大な過失がある場合、国・公共団体に損害賠償責任がある）
行政書士通学講座の個別受講相談（無料）を随時実施しています。
行政書士試験に合格するために何をどう勉強すればいいのか迷っている方
今の勉強を続けても行政書士試験に合格できる気がしない方
行政書士試験に合格するためには基礎から学び直す必要があると考えている方
行政書士試験の記述式の解答用紙を埋められない方
独立に向けて行政書士試験に合格したいけれど、足踏みが続いている方
初めて法律を勉強するので何から手をつければいいのか判断がつかない方
ステップアップファーストは、行政書士試験に合格するために、受講者一人ひとりに合わせたオーダーメイドの試験対策を行う「個別指導」にこだわった行政書士試験対策専門スクールとして、10年間で多数の合格者を送り出してきました。
行政書士の資格取得を考えている方が、安心して行政書士通学講座を受講いただけるように、個別の受講相談（無料）を随時実施しています。
受講前に疑問に思っていること、不安や悩みなど、何でもお気軽にご相談ください。
行政書士試験対策の専門家が、あなたの疑問、不安や悩みを解消いたします。
詳しくは「個別受講相談（行政書士通学講座）」をご覧ください
