問題20　行政法・国家賠償法　正解「4」

ア【誤り】（最判昭57．4．1）＜H24、問20、肢5＞

「特定できないときには～負うことはない」が×。

「特定できないときでも～負うことがある」にすると〇。

どの公務員の行為が損害の直接の原因だったか特定できなくても、行政主体（国又は公共団体）は、国家賠償法1条1項の損害賠償責任を負う、という判例があります。

イ【正しい】（最判平5．3．11）＜H30、問20、肢エ＞

選択肢の通り。

税務署長が職務上の注意義務を果たさないで、いい加減に更正処分をしたという事情がある場合に限り、国家賠償法1条1項の違法があったという評価を受ける、という判例があるので、税務署長が注意義務を尽くしていた場合、違法があったとはされません。

ウ【誤り】（最判昭30．4．19）＜H26、問19、肢ア＞

「不適法として却下」が×。

「理由がないとして棄却」にすると〇。

公務員個人を相手方にする国家賠償請求は理由がない、という判例があるので、却下ではなく棄却になります。

エ【正しい】（最判昭31．11．30）＜H27、問19、1＞

選択肢の通り。

公務員が主観的に権限行使の意思をもってする場合（例：勤務中）に限らず、自分の利益のためにする場合でも、客観的に職務執行の外形をそなえる行為（例：休みの日に警察官が制服を着る）をして、他人に損害を与えたら、国家賠償法1条の「公務員がその職務を行うについて違法に他人に損害を加えた場合」に該当する、という判例があります。