令和元年度（行政書士試験 過去問の解説）
問題49 一般知識・行政改革 正解「3」
1【妥当】＜初出題＞
選択肢の通り。
総定員法では、内閣の機関などの常勤職員の定員の上限が決められました。
2【妥当】＜初出題＞
選択肢の通り。
土光臨調（第2次臨時行政調査会）を基に、1980年代には許認可・補助金・特殊法人等の整理・合理化、3公社（国鉄・電電公社・専売公社）の民営化が進められました。
3【妥当でない】＜初出題＞
「行政上の強制執行、行政立法および計画策定」が×。
「届出」にすると〇。
行政手続法で、強制執行、行政立法、計画策定（行政計画）が対象になったことはありません。
「命令等」は、平成18年の改正で追加されました。
他の選択肢がわからなくても、この選択肢には必ず×をつけたいところです。
4【妥当】＜初出題＞
選択肢の通り。
中央省庁等改革基本法では、国の行政機関の再編成（省庁再編）や独立行政法人の創設などが決められました。
5【妥当】＜初出題＞
選択肢の通り。
行政改革推進法では、政策金融改革や、独立行政法法人の見直しなどが決められました。
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