平成30年度(行政書士試験 過去問の解説)

問題56 一般知識・個人情報保護法 正解「なし」

※ 全員正解になりました

 

行政書士試験研究センターが「選択肢1、選択肢4及び選択肢5の表現が的確でないおそれがあり、複数の正答が考えられる」と述べているので、選択肢1・4・5は、問題としてふさわしくない文章と考えられます。

過去問の勉強をする際は、選択肢2と3の内容だけをチェックすればOKです。

 

1【問題としてふさわしくない文章】<初出題>

表現が的確でない可能性がある文章なので、解く必要はありません。

 

2【妥当】<初出題>

選択肢の通り。

個人情報保護法16条2項2号にある通り、地方公共団体は「個人情報取扱事業者」から除かれているので、個人情報保護法の個人情報取扱事業者に関する条文は適用されません。

その代わりに、各地方公共団体が決めた個人情報保護条例が適用されます。

 

【参考】個人情報保護法16条2項2号

2 この章及び第6章から第8章までにおいて「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

二 地方公共団体

 

3【妥当】<初出題>

選択肢の通り。

個人情報保護法20条2項にある通り、要配慮個人情報は、個人情報とは違う扱いになっています。

 

【参考】個人情報保護法20条2項

2 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。

一 法令に基づく場合

二~八 省略

 

4【問題としてふさわしくない文章】<初出題>

表現が的確でない可能性がある文章なので、解く必要はありません。

 

5【問題としてふさわしくない文章】<初出題>

表現が的確でない可能性がある文章なので、解く必要はありません。

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